ダイヤモンドオンラインに「中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ」が掲載されました。

ダイヤモンドオンラインに記事が掲載されました。

中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ


与党(自民・公明党)による2018年度税制改正大綱が発表され、「事業承継税制」が改正されることとなりました。この制度の活用を促し、中小企業の廃業を防ぐことなどを目的とした改正という触れ込みですが、改正内容を詳細に見ていくとそうした効果はなく、的外れな改正であるという点について岸田が解説しております。
ぜひ、ご一読くださいませ。

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この記事を書いた人

公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/行政書士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
平成28年経済産業省「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント・コンサルティング部、みずほ証券投資銀行部門、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門に在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継のアドバイスを行った。現在は税理士として相続税申告を行っている。

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