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事業計画の作り方

2017年11月07日  

事業計画とは

事業計画とは、会社の事業戦略を実行した場合に予想される損益およびキャッシュ・フローの計画のことをいいます。この計画は、具体的には以下の要領に従って作成していくことになります。

顧問税理士に経営計画の指導しているのであれば、過年度の業務を通じて財務内容を理解しているはずですから、今後の事業計画についても的確なアドバイスを提供されているはずです。そのような指導を受けていないお客様には、当社の中小企業診断士が作成を指導させていただきます。

予想売上高
予想売上高(トップ・ライン)については、買い手候補から必ず詳細な質問が来ますので、製品・商品・サービスの単価および販売量を分解しておくことが不可欠です。
単価は、過去の趨勢や新商品投入に伴う旧商品の戦略的値下げなどを織り込みます。また、販売量に関しては、当該商品やサービスの市場規模、その市場における対象会社のシェアを予測することによって求めます。
もっとも、商品とサービスの将来性を一つ一つ予測することには無理があります。そのような場合、売上高全体、ないし、「地域」や「事業」といったセグメントごとの売上高の合計について、過去の業績分析の結果と将来のマクロ経済環境の見通しから、予測期間にわたって一定の成長率で推移するものと仮定して簡便的に算出することになります。

予想売上原価
予想売上原価については、売上原価(製造原価)に属する減価償却費とそれ以外の売上原価に区分し、それぞれ売上高に対する比率を見積もり、当該比率を各期の予想売上高に乗じて算出します。売上高に対する比率は、過去の業績分析の結果に関する検討を踏まえて決めることになります。

予想販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の予想については、販売費および一般管理費に属する減価償却費、および、それ以外の販売費および一般管理費に区分し、それぞれ売上高に対する比率を見積もります。売上原価と同様、当該比率を各期の予想売上高に乗じて算出します。
固定費に大きな変動がある場合には、買い手候補からの質問の対象となりますので、事前に変動要因を説明できるように準備しておきましょう。大規模な投資案件を予定している場合には、変動する固定費の明細書を作っておくべきです。

予想減価償却費
買い手候補の価値評価において、EBITDAマルチプル(=企業価値/EBITDA)を使われることが多いため、売上原価の中に含まれる減価償却費と販管費の中に含まれる減価償却費の金額を算出しておきます。無形固定資産の減価償却費(ソフトウェア、のれん)も含まれますので注意しましょう。

予想営業外損益予測、特別損益
原則として、営業外損益と特別損益に関する予測数値の作成は不要です。
もし、合理化に伴う退職金支払い等の予定がある場合は、損益予測に織り込みます。また、固定資産の売却予定がある場合には、売却価額を損益予測に織り込むようにします。会計上の損失が多額になる場合には、それに伴う税効果も無視できないものとなるでしょう。
また、経常的に発生する営業外収益がある場合にはそれを明確にします。たとえば、事業用建物の遊休部分を賃貸して家賃を受け取っているケースです。このような営業外収益は、価値評価の際に、営業利益やEBITDAのプラス要因として加算されることになるからです。

設備投資計画
ほとんどの買い手候補はDCF法を使って価値評価を行いますので、損益予測の期間にわたって設備投資計画を作成しておく必要があります。
特に、経営再建のための大規模な事業再編、工場移転を予定している場合には、合理化の目的、設備投資の具体的内容・時期、コスト削減計画の詳細(予想される費用の減少額)について説明しなければなりません。

予想運転資本
これもDCF法による価値評価に必要な数値となりますので、債権回収や債務支払の決済条件の変更などを見込んで、将来の運転資本の予想残高を記載しておくとよいでしょう。
この数値を売り手から提出しない場合、買い手候補は、過去の業績分析で算出した運転資本対売上高比率(回転率、回転期間)を一定値と仮定し、予想売上高に乗じることによって計算します。その結果、運転資本がプラスの会社であれば、売上高が成長するにしたがって運転資本が増加するため、キャッシュ・フローが減少する予想になってしまいます。

買い手候補からの質問に対応するため、当社は、お客様のために想定問答集を作っておきます。事業計画は、貴社の経営陣が考える事業戦略を数値に落とし込んだものであるため、経営陣が今後の事業の見通しをどのように考えたのか、買い手候補から詳しい説明を求められるでしょう。事前に、根拠となる考え方、説明の際の理論構成を整理しておけば、買い手候補からの質問に的確に即答できることができ、事業計画の実現可能性をアピールすることができます。

この点、質問に対して、過去の実績値との整合性のある回答ができず、また、事業計画の数値と事業戦略の説明との間で矛盾が生じてはいけません。そのような回答を行った場合、買い手候補から計画の作成根拠が不十分であると思われ、事業計画の実現可能性に疑念を持たれてしまうからです。

事業計画を買い手候補に説明する際には、作成根拠だけでなく、買い手候補とのM&Aが実現した場合に期待されるシナジー効果を、売り手側から提案することも効果的です。シナジー効果は、買い手候補によるM&A株価の算定においてプラス要因として考慮されるため、売り手の考えるアイデアを積極的に提供するとよいでしょう