会社を高く売却して、幸せな老後を過ごしたい。第三者への事業承継を考えようとする社長様へ 売却専門 M&A仲介会社の2倍以上高い価格で売却します! 初めての会社売却・事業譲渡サポート 無料相談実施中 親族外承継会社売却専門 競争入札によって売却価格を最大化 投資銀行出身の公認会計士が担当

はじめての会社売却、事業譲渡についてご不明な点があれば、
まずはお気軽にご相談ください。

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このようなことでお困りではありませんか?

  • 後継者がいないが会社を存続させたい···
  • 会社売却した後も取引先や従業員を守りたい···
  • 新規事業に向けて既存事業の一部を売却して資金調達したい···
  • 会社売却を考えいているが上場企業に話を持ち込めるだろうか···
  • 自社はもっと高く売却できるのではないか···
  • 大手のM&A仲介会社で提示された価格が安すぎるのではないか···

など。
はじめての会社売却、事業譲渡にあたり、不安はつきないと思います。

そこで

まずは会社売却、事業譲渡を

成功させるための3つのポイントをご説明させていただきます。

会社売却を成功させる3つのポイント

Point1 仲介ではなく競争入札を行うことで高く売却

M&Aの交渉は1対1で行う必要はありません!

他社の場合
M&A仲介会社は「仲介」を行うため、買い手が安く買いたいという 希望も聞くことになり、売却価格が安く抑えられてしまいます。
当社の場合
当社のM&Aは、すべて「競争入札」を行うため、売却価格の最大化を実現いたします。

M&A仲介会社よりも2倍以上高い価格で売却できます!

売り手が勝てる競争入札とは?

「とにかく、成功報酬が欲しい!」

利益相反取引を行うM&A仲介業者は、意図的に相対取引に持ち込むため、「最大限妥協できる価格」など売り手の手の内が買い手に筒抜けになってしまいます。

これでは、高値での売却を追求できません!

当社は、交渉する買い手候補を1社に絞る「相対取引」は原則として行いません。

外国企業にまで対象を広げるなど、買い手候補を増やし、買い手にとっての競争環境を厳しくします。

幅広い買い手候補リストの中から、当社の調査結果に基づき、取引の実現可能性の高い買い手候補を数社に絞り込んだうえで、競争入札を実施します。

これによって、売り手に最適な競争環境をもたらし、売却価格の最大化を実現します!

相対取引
競争入札

M&A仲介会社よりも2倍以上高い価格で売却できます!

いかにあなたの会社の
「価値評価」を上げて、
高く売るかが「成功の秘訣」です!

他社

  1. 直近の業績が悪化しているときにM&Aを実行するため、
    価格交渉が不利になる
  2. そもそも、競争入札に発展しない
    (成功報酬を欲しがるM&A仲介業者は相対取引に持ち込もうとする)
  3. 買い手はM&A仲介業者が連れてきた企業となり、
    売り手の売却価格の最大化は実現できない

当社

  1. M&A実行前に経営改善策を施し、
    業績が改善してから強気に価格交渉に臨む
  2. 複数の大手金融機関と連携、国内外から最適な買い手候補を選別
  3. 選別した買い手候補の中から、
    実現可能性の高い数社を選りすぐり、厳しい競争入札を実施

事業承継コンサルティング株式会社による会社売却
高値売却を追求するために売り手側だけを専任でアドバイス
売却価格の最大化を実現します!

そもそもM&Aにおけるアドバイザーの役割とは?

会社売却を依頼されたアドバイザーは、“売り手(お客様)”と“買い手”の双方を担当する場合と、“売り手”だけを担当する場合があります。

“売り手”だけを担当するアドバイザーは投資銀行が扱う大企業のM&Aでは一般的ですが、中小企業のM&Aではほとんど見られません。

売り手と買い手の双方を担当する場合
仲介会社は、”売り手”と”買い手”の双方の要望を伺い、交渉します。
”売り手”だけを担当する場合
”買い手”を他社(主として金融機関や公認会計士)が担当するため、”売り手”を担当するアドバイザーは、”売り手”の要望のみを伺って、”買い手”と交渉します。

M&A仲介会社よりも2倍以上高く売却できます!!

まずはお気軽にご相談ください。
初回無料面談では参考書籍「会社売却の手続・評価・税務と申告実務」を贈呈します。

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Point2 金融機関・公認会計士からの幅広い買い手情報の収集

他社の場合
M&A仲介会社は、自社で買い手候補を探します。これでは、自社とお付き合いのある買い手候補に優先的に紹介することになり、最適な相手が見つかりません。
当社の場合
当社のM&Aは、買い手探しを、複数の金融機関(大手メガバンク)公認会計士に委託してします。これにより、買い手情報を幅広く集めることができます。
利益相反のおそれがあるため、当社が自ら買い手探しは行いません。

大手金融機関の強力な買い手ネットワーク

会計事務所単独の情報力と営業力には限界があります。それが事実です。

しかし、当社は過去の豊富なM&A実績から、複数の大手金融機関や公認会計士との密接な提携関係を持っております。

複数の大手金融機関や公認会計士を同時活用し、多くの買い手候補をスピーディーに見つけ出し、競争入札へ持ち込むことによって、売却価格の最大化を実現します!

当社は売り手のみを担当。複数の大手金融機関を活用することで多くの買い手をスピーディーに見つけ出し、競争入札を行うことでベストな買い手とマッチングし、売却価格の最大化を実現!

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Point2 投資銀行出身の公認会計士の知識・経験を活用

他社の場合
M&A仲介会社は単なるM&A情報のブローカーに過ぎません。知識や経験の乏しい若者が営業を担当するため、お客様の利益は全く考えてくれません。
当社の場合
当社のM&Aは、投資銀行・監査法人出身公認会計士が直接指導するため、売却価格最大化、リスク負担最小化、税金負担最小化、節税という目的を実現し、売り手であるお客様の利益を第一に考えます。

売り手の利益最大化

  • 売却価格最大化
  • リスク負担最小化
  • 税金負担最小化

M&A 中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務

清文社より出版のM&A 中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務

わが国の企業オーナーにとって、事業承継は重要な問題です。子供が会社を継いでくれるならば問題ないでしょう。しかし、子供が継ごうとしないために、後継者不在という問題を抱えた会社が増えてきています。そのような場合、会社を清算するしかないと諦めてしまいがちですが、近年は、親族以外の第三者へ会社を売却することを事業承継の選択肢と考えるケースが多くなってきました。会社売却の対価を老後の生活資金をする、親族外の事業承継によって従業員の雇用を維持するなど、会社売却を成功させることが事業承継の有効な手段となるのです。

このような経営環境のなか、会社売却という選択肢の重要性が認識されながらも、それを積極的に推進する公的制度がありません。また、企業オーナーや、銀行担当者、税理士が最初に手にすべき会社売却の入門書がありません。これは、会社売却という手段が、金融機関や一部のM&A仲介業者のノウハウとなっているからなのです。

そこで、今回は、会社売却を考える後継者不在の企業オーナーを想定し、会社売却のプロセスをわかりやすく平易な文章で解説することを試みました。

企業オーナーが専門家に相談するキッカケ、また意思疎通を図るための共通言語としての基礎知識を修得するために最適な内容です。もちろん、事業承継という視点だけではなく、業界再編など戦略的なM&Aという視点からも本書を活用していただくことができます。

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岸田 康雄Yasuo Kishida

著書
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 中小企業診断士
  • 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
  • 一級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員
  • 島津会計税理士法人東京事務所長
  • テクノアルファ株式会社(上場)監査役
  • 経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員
  • 日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員
  • 東京都中小企業診断士協会中央支部「事業承継支援研究会」代表幹事

一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行いました。

著書

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会社売却、事業譲渡を成功させるポイントは
わかったけれど・・・

いざ会社売却、事業譲渡をしようと思っても
どうしたらよいかわからない。。。

というのが本音ではないでしょうか。

その悩み、当社が解決いたします

はじめまして。

事業承継コンサルティング株式会社の岸田康雄です。

当社は、第三者への事業承継を行うお客様、つまり、M&Aの売り手であるお客様の売却価格最大化を実現することをお約束します。

M&A仲介会社によって不当に安く抑えられてしまう売却価格を、2倍以上の高い価格へ引き上げます。

これは、監査法人、投資銀行にて100社を超えるM&Aを支援した実績のある公認会計士が、御社の会社売却、事業譲渡を直接支援させていただくからです。

公認会計士 岸田康雄

当社のM&Aはココが違います!

ココが違います! 監査法人・投資銀行出身の公認会計士が
事前に無料相談・無料診断

会社売却や事業譲渡を検討されるお客様からご質問いただくことは、「自社はいくらで売却できるか?」、「自社はどんな会社が買ってくれるか?」という内容です。

当社では、投資銀行・監査法人にて100社超のM&Aを経験した公認会計士が、無料相談させていただき、公正な企業価値を評価させていただくとともに、幅広い買い手候補リストを提示させていただきます。

公認会計士は守秘義務を負っていますので、ご相談内容が外部に漏れる心配はありません。

ココが違います! 売却価格を高くするため、会社を磨き上げる
経営改善からお手伝い

当社は、M&Aという親族外承継だけでなく、親族内承継(子供)や従業員承継も支援させていただくため、公認会計士中小企業診断士という資格を持つ専門家が数多く在籍しています。

公認会計士が財務内容を精査し、収益性が高く見えるような決算書の作り方を指導します。それによって、利益の増加が、株価の上昇をもたらします。

また、中小企業診断士が事業内容を精査し、本業の収益力向上(売上拡大、コスト削減)を指導します。

これらの経営改善のプロセスには、半年〜1年間を要しますが、この結果として、売却価格を高くすることが可能となります。

お客様が売却価格を最大化するために最適なタイミング、すなわち業績好調のタイミングでM&Aを行います。

M&A実行までに、当社の中小企業診断士が短期/中期的な経営改善・経営革新のコンサルティングを提供いたします!

その結果、将来成長を描いた事業計画が買い手に理解され、企業価値を高く評価してもらうことが可能となります!

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会社情報

会社名 事業承継コンサルティング株式会社
代表者 岸田康雄
所在地 〒103-0027
東京都中央区日本橋1-7-11
日本橋東ビル6階
TEL 03-3527-9033
FAX 03-3527-9970
対応地域 全国対応

推薦者の声

タクトコンサルティング本郷尚先生が強力推薦!経験・能力ともに日本最高のM&Aアドバイザー

岸田君は会計事務所を離れ、生き馬の目を抜く投資銀行業界に転身し、M&Aの現場で働いた経験を持つ極めて稀な税理士です。
事業承継(M&A)の需要が高まる中、彼の持つスキルとノウハウの価値は計り知れません。
税理士だけでは提供出来ないサービス、M&A仲介業者だけでは提供出来ないサービスを、彼は1人で提供出来るのです。まさにM&Aを知り尽くした税理士と言えましょう。

本郷尚氏

税理士法人タクトコンサルティング会長

事業承継コンサルティング(資産税・相続・M&A)の第一人者。

中小企業オーナーの相続と資産管理の第一人者

大原簿記学校で教鞭をとった経験もある岸田君は、中小企業オーナーの資産管理を専門としている税理士です。
事業承継には相続とM&Aは欠かせない手段ですから、その両方をサポートできる税理士はまさに「最強」だと思います。今後の税理士は通常税務以外にも新しい業務にチャレンジする勇気が大事で、そういった意味では、岸田君はパイオニア的存在でしょう。
大原簿記学校の税理士受験生のみならず、国内の開業税理士に勇気を与えられる存在と期待しております。

工藤雅幸氏

工藤雅幸税理士事務所所長、大原簿記学校講師。

税理士受験予備校の人気ナンバーワン講師。

税理士ビジネスを拡大させてくれた中小企業診断士

龍土町コンサルティンググループでは、不動産売買の仲介だけでなく、M&Aアドバイザリー業務も提供しておりますが、近年、お客様のM&Aニーズが予想以上に増えており、驚いています。
M&Aアドバイザリー業務が税理士にとっての新しい収益源になることをアドバイスいただいた中小企業診断士の岸田先生には本当に感謝しています。
岸田先生とは、M&Aを含めた中小企業経営コンサルティングで幅広く連携させていただきたいと思います。

岸健一氏

税理士法人ベリーベスト代表

TAC講師、TACプロフェッションネットワーク主宰。

売り手の気持ちを痛い程理解

岸田先生とはTACのDVD収録でお会いして、収録現場を見学させて頂いたのがお会いしたきっかけでした。私は税理士ですが、これだけM&Aについて豊富な経験を持ち、しかも、法務・会計・税務等の幅広い知識があることに大変驚きました!
税理士ですから、売り手の気持ちが痛いほど理解出来て、金融機関で働いた経験から仲介業者や買い手の気持ちも分かる。これだけ、M&Aに関わる人々の気持ちを1人で理解出来る税理士はそうそう現れないでしょうね。

渡邊勝也氏

税理士法人TAXGYM代表

税理士アワード2009ベスト税理士賞受賞

日本を代表するM&A案件をアドバイスした実績は凄い

岸田先生とは日本を代表する大企業のM&A案件を一緒に担当してきました。
彼は国内だけでなく、クロスボーダーの海外案件までまとめ上げるノウハウを持ち合わせており、海外まで買い手候補を探しに行き、流暢な英語で条件交渉を行うことができる彼のスキルは、日本のインベストメントバンカーとして最高峰にあったことは間違いありません。

志村雅氏

大手投資銀行に勤務したインベストメント・バンカー。

数多くの一流企業を顧客に持ち、 経営戦略立案、資金調達、M&Aの助言を行っている。

M&Aに関して理論と実践の両方を兼ね備えた公認会計士

岸田先生とは監査法人時代から長くお付き合いをさせて頂いています。
監査法人時代は、最先端の分野である金融機関の会計監査及びアドバイザリー業務の第一線で活躍した、卓越した能力と豊富な経験を持つ公認会計士でした。
その後は、監査法人での経験を活かして投資銀行に入り、M&Aの分野に本格的に取組まれ、M&Aに関して理論と実践の両方を兼ね備えた公認会計士であり、群を抜いた存在です。

田中秀一郎氏

青山アクセス税理士法人代表

国税庁、大手監査法人、日本公認会計士協会勤務を経て独立。青森県をはじめ地方の中小企業の経営サポートに注力している。

相続対策と同時にM&Aまでサポートが可能な税理士

経済産業省、中小企業庁などでも、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業に対する支援、M&Aのサポートは最も重要な課題とされています。
しかし、社会的なサポート体制としては、弁護士、税理士による相続対策だけが提供されている状況で、M&Aは金融機関やM&A仲介業者に丸投げされています。
今後は、相続対策と並行してM&Aまでアドバイスできることが、事業承継の専門家としての弁護士、税理士に求められる役割だと考えます。

曽根恵子氏

株式会社夢相続代表取締役

公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士

岸田康雄氏は後継者に対する軍師力を駆使する事業承継専門家

岸田康雄は、公認会計士・税理士であること以上に、後継者に対する軍師力を駆使する事業承継専門家として、今、最も注目を浴びている人物の一人だ。
岸田のコンサルティングの根幹をなすのは、事業価値評価と後継者のキャリアプラン形成力だ。親族内承継の場合は、経営承継円滑化法など税務対策を長期間にわたって支援する。逆に、後継者がいないと判断すると即座にM&Aの取引手続き支援に切り替える。
実務で支援した中小企業の数はM&Aだけで100社以上、親族内承継も含めると1,000社を超えるという。今後、後継者の軍師としての活躍を期待したい。

大島康義氏

一般社団法人軍師アカデミー専務理事

軍師会会長

よくある質問

Q 秘密は守られますか?
A はい、公認会計士は職業上の守秘義務を負っています。
また、必ず秘密保持契約を締結させていただきます。M&A情報が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。
Q どのような業種が会社売却、事業譲渡(M&A)の対象となりますか?
A 全ての業種が対象となります。
全ての業種がM&Aの対象となります。当社がカバーできない業界であっても、提携する金融機関や公認会計士の営業基盤を活用し、幅広い情報を収集することができます。全国規模でマッチングを実現することができますので、安心してお任せください。ただし、債務超過の会社、規模が小さすぎて(売上1億円未満)事業承継が難しい会社は対象となりません。
Q 通常業務がある平日昼の時間帯は落ち着いて相談しにくいのですが、土日や夕方以降のご相談は可能でしょうか?
A はい、可能です。
はい、夜間や土日も面談が可能です。面談日時を調整させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
Q 会社売却、事業譲渡の相談はどのくらいの規模からお願いできますか?
A 事業が小さすぎますと、それを第三者に承継することができません。
従業員5人以上、売上高1億円以上であれば、M&Aの対象となります。ただし、債務超過の場合は、事前に金融機関対応や、徹底的な磨き上げ(経営改善)が必要となりますので、ご相談ください。
Q 支援してもらう場合の費用はおいくらですか?
A 事前相談は無料です。
初回相談だけでなく、売却を最終的に決定されるまで、報酬は頂戴しておりません。
事前準備となる磨き上げ(経営改善)や経営アドバイス、金融機関対応が始まりましたら、月額30万円のコンサルティング報酬を頂戴します。そして、M&Aが成約しましたら、成功報酬として売却価格の3%〜5%(作業の難易度によります。)を頂戴します。
Q 会社売却、事業譲渡の相手企業は決まっているのですが、手続きだけお願いすることはできますか?
A はい、可能です。
手続きのみ支援させていただくことも可能で、最適な取引スキームの策定、簡易企業価値評価、デュー・ディリジェンス対応、売却に伴う税金の計算、譲渡契約書の作成支援(作成は弁護士に依頼します。)、クロージング支援(株式の受渡し、現金の決済)を行います。
これについては、月額30万円のコンサルティング報酬を頂戴します。
Q M&Aの紹介事例をもっと詳細に紹介していただけますか?
A はい、可能です。
当社の公認会計士は、成約まで至ったM&Aを100社以上支援した実績がありますので、様々な業種、規模の事例を知っています。他社事例など知りたい場合、お気軽にご相談ください。
Q まだ会社売買、事業譲渡の決定をしたわけではなく検討段階ですが、どの時点でご相談可能でしょうか?
A 検討段階であっても、お早めにご相談ください。
M&Aによる売却を成功に導くには、事前の準備が必要です。特に、会社の磨き上げ(経営改善)によって、高く売れるような会社にしておくために6ヶ月〜1年間の時間を要します。
また、売却できる状態にある会社であっても、従業員に継がせる選択肢はないのかも検討しておく必要がありますし、第三者であれば、どんな買い手候補が想定されるのか、事業承継のイメージを持っておく必要があります。
いますぐ売れるというものではないため、早めにご相談ください。
Q 自分の会社は売れるのでしょうか?
A まずは無料の事前診断をお申込みください。
あなたの会社の内容を精査しないとわかりませんが、当事務所では「あなたの会社の強みを最も評価してくれる買い手」を選定しますので、良い条件で売却、譲渡できる可能性はございます。
事前の簡易診断は無料となりますので、まずはお気軽にお電話、又は、メールにてご相談いただければと思います。
Q 赤字や債務超過の企業でも買い手はつきますか?
A はい、可能です。
赤字の原因が一過性のものであり、黒字化が可能であれば、買い手は見つかります。
この場合、当社の中小企業診断士が、会社の磨き上げ(経営改善)をお手伝いさせていただきます。
債務超過の原因が、社長からの借入金であれば、実質的に債務超過とは言えず、買い手を見つけることができます。
銀行借入金が重い場合、買い手を見つけることができません。その場合、公認会計士が、金融機関と連携し、事業再生を支援させていただくことになります。
Q 会社がいくらで売れるのか知りたいのですが?
A 簡易算定は無料です。
無料で株式価値を評価させていただきます。DCF法、類似上場企業比較法、修正純資産法を併用し、妥当な売却価格をご提案します。それに満足できるかどうかで、最終的な意思決定を行ってください。
ちなみに、「純資産+のれん代(営業権3年〜5年)」という株式評価は、理論的に意味あるものではなく、通常は採用すべきではありませんが、買い手との交渉戦術として有効であれば、それを活用することもあります。
Q 会社売却、事業譲渡の相談をする際、どのような資料を用意すれば良いですか?
A 直前の決算書(又は法人税申告書)をご用意ください。
3年分あれば、詳しいお話ができるでしょう。また、本社ビルや投資物件など不動産を所有されている場合は、固定資産税納税通知書もご用意ください。
当社の公認会計士は守秘義務を負っていますので、外部に情報が漏れることはありません。安心してご相談ください。
Q 会社を譲渡するにあたり、従業員の待遇を守ってくれる会社に売却、譲渡したいと考えています。そのような買い手を探していただけますか?
A はい、可能です。
従業員の継続雇用と処遇維持は、ほとんどのM&Aにおいて売り手から提示される条件です。この条件を買い手が受け入れるケースがほとんどですので、ご安心ください。残される従業員の幸せを第一に考えたM&Aを実現させます。
Q 会社株式を譲渡した後も借入金の保証人のままだと、安心して経営権を渡すことはできないのですが、個人保証はどうなりますか?
A 個人保証と担保提供は無くなり、身軽になりますので、ご安心ください。
個人保証の解除、個人資産に対する抵当権の解除を条件にして譲渡契約書を作ります。
Q 会社売却、事業譲渡が成功するまでにどのくらいの期間が掛かりますか?
A お客様の置かれた状況によって変わりますが、以下のような期間を見込んでください。
(1)買い手がすでに見つかっている場合
手続きのみ行いますので、3ヶ月〜6ヶ月程度でしょう。
(2)買い手探しから始める場合
買い手探し(マッチング)を行いますが、最低6ヶ月は見込んでください。外国企業を買い手候補として話を持ち込む場合は1年以上かかるケースもあります。買い手が決まれば、交渉と手続きに3ヶ月〜6ヶ月程度を要します。
トータルで1年間を見込んでください。

(3)経営改善から始める場合
6ヶ月〜1年間の経営改善の期間を必要とします。その後、買い手探し(マッチング)、交渉と手続きですので、トータルで1〜2年間を見込んでください。
Q 節税のために役員報酬を高めに設定したり、生命保険料を会社負担で支払っているため、帳簿上の利益はほとんど出ていません。このような場合、収益性が低い会社だとみなされてしまいますか?
A 企業価値や株式価値は、会社の正常な収益力によって評価されます。
高い役員報酬、生命保険の保険料、多めの交際費など、M&A実行後には削減できる費用は、それが計上されていないものとして営業利益を調整し、そのうえで評価されることになります。
削減可能な費用を明確にしておけば、問題ありません。
また、投資用不動産など、切り離すことが可能な資産があれば、M&A実行と同時に買い取ることを条件とし、無駄な資産がない状況にしておけば、買い手から高く評価される可能性があります。
Q 従業員や取引先に会社売却、事業譲渡のことを話すタイミングは?
A 従業員や取引先には、買い手が決まり、条件交渉がまとまった段階で話すとよいでしょう。
ただし、会社を役員・従業員ではなく第三者に承継するという方向性については、幹部役員には事前に話しておきましょう。後から話した場合、猛反対されるおそれがあります。
また、買い手候補によるデュー・ディリジェンス(公認会計士や弁護士による詳細な調査)が行われますので、それに対応できるよう、経理・財務担当者は途中から関与させる必要があります。

事業承継は、私たちにお任せください!

はじめての会社売却、事業譲渡についてご不明な点があれば、
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