など。
はじめての会社売却、事業譲渡にあたり、不安はつきないと思います。
そこで
まずは会社売却、事業譲渡を
成功させるための3つのポイントをご説明させていただきます。
「とにかく、成功報酬が欲しい!」
利益相反取引を行うM&A仲介業者は、意図的に相対取引に持ち込むため、「最大限妥協できる価格」など売り手の手の内が買い手に筒抜けになってしまいます。
これでは、高値での売却を追求できません!
当社は、交渉する買い手候補を1社に絞る「相対取引」は原則として行いません。
外国企業にまで対象を広げるなど、買い手候補を増やし、買い手にとっての競争環境を厳しくします。
幅広い買い手候補リストの中から、当社の調査結果に基づき、取引の実現可能性の高い買い手候補を数社に絞り込んだうえで、競争入札を実施します。
これによって、売り手に最適な競争環境をもたらし、売却価格の最大化を実現します!
他社
当社
事業承継コンサルティング株式会社による会社売却は
高値売却を追求するために売り手側だけを専任でアドバイス
売却価格の最大化を実現します!
会社売却を依頼されたアドバイザーは、“売り手(お客様)”と“買い手”の双方を担当する場合と、“売り手”だけを担当する場合があります。
“売り手”だけを担当するアドバイザーは投資銀行が扱う大企業のM&Aでは一般的ですが、中小企業のM&Aではほとんど見られません。
会計事務所単独の情報力と営業力には限界があります。それが事実です。
しかし、当社は過去の豊富なM&A実績から、複数の大手金融機関や公認会計士との密接な提携関係を持っております。
複数の大手金融機関や公認会計士を同時活用し、多くの買い手候補をスピーディーに見つけ出し、競争入札へ持ち込むことによって、売却価格の最大化を実現します!
わが国の企業オーナーにとって、事業承継は重要な問題です。子供が会社を継いでくれるならば問題ないでしょう。しかし、子供が継ごうとしないために、後継者不在という問題を抱えた会社が増えてきています。そのような場合、会社を清算するしかないと諦めてしまいがちですが、近年は、親族以外の第三者へ会社を売却することを事業承継の選択肢と考えるケースが多くなってきました。会社売却の対価を老後の生活資金をする、親族外の事業承継によって従業員の雇用を維持するなど、会社売却を成功させることが事業承継の有効な手段となるのです。
このような経営環境のなか、会社売却という選択肢の重要性が認識されながらも、それを積極的に推進する公的制度がありません。また、企業オーナーや、銀行担当者、税理士が最初に手にすべき会社売却の入門書がありません。これは、会社売却という手段が、金融機関や一部のM&A仲介業者のノウハウとなっているからなのです。
そこで、今回は、会社売却を考える後継者不在の企業オーナーを想定し、会社売却のプロセスをわかりやすく平易な文章で解説することを試みました。
企業オーナーが専門家に相談するキッカケ、また意思疎通を図るための共通言語としての基礎知識を修得するために最適な内容です。もちろん、事業承継という視点だけではなく、業界再編など戦略的なM&Aという視点からも本書を活用していただくことができます。
事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役
経営管理体制の構築、後継者教育などの事業承継支援、商店街活性化支援を中心として、長年にわたり中小企業の経営コンサルティング業務に従事する。テクノアルファ(上場)監査役、ソフトブレーン(上場)取締役として上場企業の経営管理にも精通する。現在、当社にてPanasonic事業承継プロジェクト・チームを率い、全国8千店舗のパナソニック・ショップの事業承継の支援を行う。また、台東区役所、東京商工会議所等の経営相談員や専門家派遣など各種公的機関にて事業承継支援に従事している。事業承継に関するセミナー講師を多数行う。著書に「事業承継ガイドライン完全解説」がある。
著書
というのが本音ではないでしょうか。
はじめまして。
事業承継コンサルティング株式会社の村上章です。
当社は、第三者への事業承継を行うお客様、つまり、M&Aの売り手であるお客様の売却価格最大化を実現することをお約束します。
M&A仲介会社によって不当に安く抑えられてしまう売却価格を、2倍以上の高い価格へ引き上げます。
これは、監査法人、投資銀行にて100社を超えるM&Aを支援した実績のある公認会計士が、御社の会社売却、事業譲渡を直接支援させていただくからです。
会社売却や事業譲渡を検討されるお客様からご質問いただくことは、「自社はいくらで売却できるか?」、「自社はどんな会社が買ってくれるか?」という内容です。
当社では、投資銀行・監査法人にて100社超のM&Aを経験した公認会計士が、無料相談させていただき、公正な企業価値を評価させていただくとともに、幅広い買い手候補リストを提示させていただきます。
公認会計士は守秘義務を負っていますので、ご相談内容が外部に漏れる心配はありません。
当社は、M&Aという親族外承継だけでなく、親族内承継(子供)や従業員承継も支援させていただくため、公認会計士と中小企業診断士という資格を持つ専門家が数多く在籍しています。
公認会計士が財務内容を精査し、収益性が高く見えるような決算書の作り方を指導します。それによって、利益の増加が、株価の上昇をもたらします。
また、中小企業診断士が事業内容を精査し、本業の収益力向上(売上拡大、コスト削減)を指導します。
これらの経営改善のプロセスには、半年~1年間を要しますが、この結果として、売却価格を高くすることが可能となります。
お客様が売却価格を最大化するために最適なタイミング、すなわち業績好調のタイミングでM&Aを行います。
M&A実行までに、当社の中小企業診断士が短期/中期的な経営改善・経営革新のコンサルティングを提供いたします!
その結果、将来成長を描いた事業計画が買い手に理解され、企業価値を高く評価してもらうことが可能となります!
会社名 | 事業承継コンサルティング株式会社 |
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代表者 | 村上章 |
所在地 | 〒101-0031
東京都千代田区東神田1-15-9 セントピア東神田ビル |
TEL | 03-4570-0810 |
営業時間 | 10:00-17:00 |
対応地域 | 全国対応 |