会社案内

会社概要

                       
会社名 事業承継コンサルティング株式会社
代表者村上 章
所在地 〒101-0031
東京都千代田区東神田1-15-9
セントピア東神田ビル
電話番号 03-4570-0810
事業内容
  • ・M&Aアドバイザリー業務
  • ・M&A買収時の株式価値評価書の作成
  • ・会社法上の株式鑑定評価書の作成
  • ・税務上の非上場株式評価明細書の作成
  • ・組織再編(合併、会社分割、事業譲渡)
  • ・経営管理体制の構築支援
  • ・補助金申請代行・資金調達支援支援
  • ・不動産投資・売却の支援
  • ・相続生前対策、株式承継の支援

スタッフ紹介

村上 章代表取締役

                 

中小企業診断士(台東区中小企業診断士会長)・行政書士                  
経営管理体制の構築、後継者教育などの事業承継支援、商店街活性化支援を中心として、長年にわたり中小企業の経営コンサルティング業務に従事する。テクノアルファ(上場)監査役として上場企業の経営管理にも精通する。現在、当社にてPanasonic事業承継プロジェクト・チームを率い、全国8千店舗のパナソニック・ショップの事業承継の支援を行う。また、台東区役所、東京商工会議所等の経営相談員や専門家派遣など各種公的機関にて事業承継支援に従事している。事業承継に関するセミナー講師を多数行う。著書に「事業承継ガイドライン完全解説」がある。

小黒 光司最高顧問

中小企業診断士(中小企業診断協会(連合会)顧問)。                  
老舗企業の経営体制の再構築、後継者の教育・育成など、経営承継サポートを専門とし、長年にわたり中小企業の経営コンサルティング業務に従事する。中小企業庁など各種公的機関の要職に就き、金融機関及び中小企業診断士に対して事業承継支援業務の啓蒙活動を行う。

池田 安弘顧問

                 

中小企業診断士                  
島根大学総合理工学部物理学科卒業。アパレルメーカー、コンビニエンスチェーン本部勤務の後独立。フランコープジャパン(株)代表を歴任。日本国内でのフランチャイズ本部設立支援を専門とする。事業承継支援、小売店の商圏分析、チェーンストア化支援などを行う。相模女子大講師。

田村 洋平後継者の軍師®

公認会計士、税理士、中小企業診断士
大手電子部品メーカー勤務の後、監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンスに従事。その後、公認会計士として独立し、再生支援協議会による事業再生案件、信用金庫による事業承継案件を多数支援した。
後継者教育専門家養成機関である軍師アカデミーを修了し、「後継者の軍師」®として、中小企業の事業承継を、後継者教育と資産税の両面から支援している。また、後継者不在の中小企業の親族外承継(M&A)の支援実績が多数ある。

髙岸 浩文事業承継担当部長

中小企業診断士
佐賀県佐賀市出身。広島大学経済学部卒業後、松下電器産業(株)(現:パナソニック)に入社し、主に法人営業を担当、営業企画責任者や新規事情開発、マーケティングなどに従事する。
同社退職後は経営コンサルタントとして、中小企業の販路開拓や経営改善・経営計画などを支援。また営業・マーケティングにも強い事業承継の支援者としても活躍する。
現在は事業承継コンサルティング株式会社にて事業承継担当部長を務め、多くの企業に対し事業承継に伴う組織の再編や、事業承継をきっかけとした経営改善などの支援を行う。

伊藤 英佑相続アドバイザリー部長

公認会計士、税理士、AFP(日本FP協会)
早稲田大学政治経済学部、大学院ファイナンス研究科修了。 中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査等に従事。ベンチャー企業の資本政策、M&A及びグループ内組織再編、事業価値評価に加え、富裕層個人の相続対策立案、事業承継、資産管理、金融資産投資に関するコンサルティング業務に従事。 上場企業、株式上場を準備する未上場企業の社外役員等を歴任する。

           

中小M&Aガイドラインの遵守

           
               

ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務に係る業務委託契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は丁寧にご説明いたします。

(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4) 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等)
(5) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をFAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。
ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点でFA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則ってFA業務を遂行いたします。

なお、当社は仲介業務を行っておりません(宅建業は除く)。

アクセス

〒101-0031
東京都千代田区東神田1-15-9 セントピア東神田ビル

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