事業承継支援コンサル研究会（第57回）2022年7月4日(月)@日本橋公会堂

事業承継支援コンサルティング研究会を開催いたします。中小企業診断士・弁護士・税理士・公認会計士など士業の方、また金融機関や行政機関の方、そして事業承継を検討されている中小企業経営者の方々のご参加をお待ちしています！

研究会の日時と場所

開催日時

2022年7月4日(月)  19:00～21:00

開催場所

【オンライン参加】Zoomを使用します。ご準備ください。

【会場参加】

日本橋公会堂
中央区日本橋蛎殻町一丁目31番1号　日本橋区民センター内

研究会カリキュラム

【基本講義】19:00 ～ 20:00

テーマ：

中小Ｍ＆Ａガイドラインについて

―３つのガイドラインの事業承継・引継ぎ支援策における位置付け―

内容：

・支援策の全体像の中における３つのガイドラインの位置づけ（10分）
・中小M&Aガイドラインの徹底解説（60分）
「中小M&Aガイドライン」とは、中小企業がより一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指すためのものであり、経済産業省に登録したM&A支援機関が必ず遵守しなければいけないルールです。

【スライドはこちら】

【概要の動画はこちら】

【支援者向け基本事項はこちら】

・質疑応答（5分）

講師プロフィール：　 皿谷 将 氏

弁護士（東京弁護士会）/センチュリー法律事務所所属。

主に事業承継、M&A、事業再生、廃業支援をはじめとする中小企業法務等の案件に従事。
人口減少社会の最前線である地方において、中小企業の経営者の高齢化と廃業の増加が進行している現状に危機感を覚えたことから、２０１９年９月～２０２２年３月にかけて、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、主に中小企業のための事業承継・M&A支援策の立案等に従事。「事業承継・引継ぎ支援センター」や経営承継円滑化法に基づく「所在不明株主に関する会社法の特例」の創設に関連する法令改正、「中小M&Aガイドライン」「中小PMIガイドライン」「事業承継ガイドライン」といった各指針の策定・改訂、「中小M&A推進計画」の取りまとめ、「M&A支援機関登録制度」「経営資源引継ぎ補助金」（現事業承継・引継ぎ補助金）の創設、中小企業庁と日本弁護士連合会・中小企業診断協会の連携強化に関する各共同宣言等に関与。

【事例研究】20:00～21:00

テーマ：事業承継・M&Aのケース・スタディとディスカッション

講師：五藤宏史 会員

事業承継支援の実務の事例を題材とするケース・スタディです。受講生２人（または３人）でディスカッションを行い、最後に模範解答の解説を行います。

事例問題はこちらからダウンロード

参加の申込み【Stores支払い】

【参加費】3千円
■ ZoomのURLは、Storesからダウンロードをお願いします。個別にメールでお伝えすることはできません。
■ 事例研究の解答は当日Zoomのチャット機能にて配信しますので、Zoomからダウンロードをお願いします。個別にメールでお送りすることはできません。

※ 入力時のお願い：備考欄にお名前の「ふりがな」をご記入ください。

研究会への入会手続き

東京協会に所属の中小企業診断士の方は、研究会にご入会いただくことが可能です。
以下の登録フォームより会員登録をお願いします。
年会費（2022年4月～2023年3月末まで）：3千円
（１）会費をお支払いください。
（２）会員名簿にご登録ください。

※ 入会される方も、研究会への参加には別途お申込が必要です。
※ 出欠回答やコメントの訂正を希望される場合は、事務局宛kenkyu＠jigyohikitsugi.comまでメールにてご連絡願います。