経営資源引継ぎ補助金（最高650万円）の２次公募が開始されました！
経営資源引継ぎ補助金の２次公募が開始されました。２次公募は、2020年10月1日（木）～10月24日（土）の期間で受付を実施されます！すぐに申請の準備を始めましょう！
2020年10月1日（木）～10月24日（土）
経営資源引継ぎ補助金とは何か？
経営資源引継ぎ補助金は、中小企業者の経営資源の引継ぎを目的とした事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助するものです。
この経営資源引継ぎ補助金は、令和2年度「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」の一環として交付されるもので、事業再編・事業統合等による経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することにより、中小企業者の貴重な雇用や技術を引継ぎ、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
廃業 ＋ 事業譲渡
イメージとして、売り手が廃業し（社長が引退し）、残された事業（顧客、従業員、固定資産）を買い手に譲渡するものです。
よくある質問：経営資源とは？
（質問1）「経営資源」とは何なのか？
（回答1）従業員、有形資産、無形資産（顧客、知財、技術など）など、事業を通じて「儲かる仕組み」を構成する資産をいいます。以下の図のようなイメージです。これらを引継ぐために、有償（または無償）の譲渡を行うことになります。
よくある質問：子供への事業譲渡はどうか？
（質問2）子供が経営する会社へ事業譲渡する場合も補助金を申請することができるか？
（回答）第三者承継を前提とする補助金です。親族内承継で補助金を申請することはできません。
経営資源引継ぎ補助金の申請期間は？
交付申請期間は、2020年10月1日（木）～10月24日（土）19:00 です。いつもの通り、短期決戦ですので、早めに準備を始めましょう。
補助対象期間は、交付決定日から2021年1月15日（金）までです。
よくある質問：補助金をいつもらえるのか？
（質問）補助金は先にもらえるのか？
（回答）費用を先行して支払い、2021年3月以降、事業承継の実績報告の後から給付です。つまり、先に自己負担が発生します。
経営資源引継ぎ補助金の金額はいくらか？
買い手支援型（Ⅰ型）
補助金額（補助率３分の２）：50万円（下限）～100万円（承継を促進）～200万円（手続きを完了）
売り手支援型（Ⅱ型）
補助金額（補助率３分の２）：50万円（下限）～100万円（承継を促進）～200万円（手続きを完了）＋別枠で廃業費用（450万円、合計で650万円）
よくある質問：100万円と200万円の違い？
（質問1）補助上限額が100万円の場合（経営資源の引継ぎを促すための支援）と200万円の場合（経営資源の引継ぎを実現させるための支援）があるが、何が違うのか？
（回答1）申請スケジュールにおける補助対象期間をご確認ください。２ヶ月しかありません！この期間中に譲渡契約が締結されるだけならば100万円、譲渡の実行（クロージング）まで行われるのであれば200万円となります。
契約締結日と実行日が数ヶ月乖離するケースはよくあります（会社分割後に譲渡するスキームなど）。200万円の補助を受けるには、この補助対象期間２ヶ月間に締結日と実行日を落とし込まなければいけないため、至難の業となります。
契約締結 ＋ 譲渡実行
よくある質問：すでに譲渡契約を締結済みで、実行日が目前に迫っているが、補助金はもらえないか？
（質問2）すでに譲渡契約は締結しておりが、実行日（クロージング）は2020年10月の予定だ。補助対象期間まで実行日を延期すれば、200万円の補助金をもらうことができるのか？
（回答2）申請スケジュールにおける補助対象期間は、決められた２ヶ月間に限定されています。この期間に契約締結（引継ぎを促す、着手する）と実行（引継ぎ実現）の両方を行うことが必要です。
補助対象期間の前に譲渡契約を締結してしまった場合は、「事前着手届出書」を提出することで申請することができます。
譲渡の実行日は、必ず補助対象期間中に入っていなければいけません。
よくある質問：補助率とは？
（質問3）補助率３分の２とはどういう意味か？
（回答3）200万円の補助金の給付を受けるには、300万円の費用を自ら負担することが必要だという意味です。
よくある質問：補助金は両側でもらえるのか？
（質問4）売り手と買い手は両側で補助金をもらうことができるのか？
（回答4）両側で支援を受けた場合、両側でそれぞれ申請を行うことが可能です。
経営資源引継ぎ補助金の対象となる経費は何か？
今回の注目点は、M&A助言を行う士業や学者に対して支払われる報酬が補助金の対象となることです。この点が、これまでの事業承継補助金の制度と大きく異なります。
買い手支援型（Ⅰ型）
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料が補助対象となります。
謝金とは、補助対象事業を実施するために必要な費用で、士業及び大学博士・教授等の専門家・有資格者に支払われる経費をいいます。
売り手支援型（Ⅱ型）
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費が補助対象となります。
よくある質問：民間資格のM&Aアドバイザー報酬は？
（質問1）民間資格でM&Aアドバイザー・M&A仲介業を行う人に対する謝金は補助対象となるのか？
（回答1）対象となりません。士業（国家資格に基づき営業する者）に限られます。
よくある質問：事業計画書作成の外注は？
（質問2）事業計画書・再生計画書の作成を外部委託した。これは委託費として補助対象となるか？
（回答2）対象となりません。
経営資源引継ぎ補助金の申請手続き
経営資源引継ぎ補助金をどこで申請するのか？
経営資源補助金特設WEBサイトからオンラインで申請することとなっています。
Webサイトはこちらです。
経営資源引継ぎ補助金を案内したチラシ・パンフレットはあるか？
こちらから入手することが可能です。
https://k-shigen.go.jp/download/A4_Pamphlet.pdf
経営資源引継ぎ補助金の申請書のテンプレート（様式）はどこで入手できるのか？
2020年10月1日にこちらからダウンロードできるようです。
よくある質問：申請書類の作成を外注できないか？
（質問）私はM&A仲介業を行っており、顧客のM&Aを助言している。顧客から補助金申請について相談されたが、自ら対応できない。書類作成を丸ごと外注できないか？その場合の費用はいくらか？
（回答）当社が書類作成代行を承ります。しかし、書類作成代行費用は補助金の対象となりません。費用額は18万円（税抜）となります。代行を希望される方は、こちらからお問い合わせください。
