事業承継税制で贈与税・相続税をゼロにしませんか？令和8年3月の期限が迫る！【特例承継計画の無料作成キャンペーン実施中】

事業承継コンサルティング株式会社は、令和7年に限り、「事業承継税制」の申請に必要となる特例承継計画の作成を「無料」で代行するサービスを開始いたしました。

税負担の重い老舗企業への解決策を提示

日本では、優良な老舗企業ほど贈与税・相続税の負担が重く、親族内承継の大きな障壁となっているのが現状です。
この問題を解決するために、事業承継税制が設けられており、特に「特例措置」では税負担が“ゼロ”になる点が注目を集めていました。
自社株の贈与や相続にかかる税金を実質ゼロにできる、極めて強力な支援制度です。

税務メリット

たとえば、評価額1億円の株式を後継者に贈与する場合、通常であれば約5,000万円の税金が課されます。ここで事業承継税制の特例措置を適用すれば、贈与税がゼロになります。
ただし、事業承継税制の特例措置は、令和8年3月の「特例承継計画」提出期限、および令和10年12月の実施期限をもって、この制度が終了すると言われています。
その後は、一般措置の適用へと移行し、税負担は一気に重くなることが予想されます。

後継者未定・引退未定でも、先行提出が可能

まだ後継者を決めていない方や、引退の時期が定まっていない経営者の方であっても、ご年齢などの事情を踏まえ、「将来を見据えて特例承継計画を事前に提出しておく」ことが有効です。
最終的な決断は令和10年12月までに行えばよく、その時点で株式の贈与や代表者の交代を実施することで、制度のメリットを活用できます。
仮にその間にM&A等の別の手段へ変更したとしても、提出済みの計画が障害となることはありません。

現在、駆け込み申請を支援する無料キャンペーン実施中

申請期限が迫る中、駆け込みのご相談が増えている状況を受けて、当社では、「特例承継計画書の作成費用」を「無料」とする期間限定キャンペーンを実施中です。
事業承継税制のご活用を検討されている中小企業経営者の皆様は、ぜひこの機会にご相談ください。

今回の無料サービスの主な特長

1.税務署も認める安心・確実な税金対策

中小企業経営承継円滑化法に基づく贈与税・相続税の納税猶予制度に精通した専門家が、都道府県役場・税務署の対応を見据えて、適切な申請書類の作成と必要資料の収集を行い、確実な申請手続きをサポートします。

2.数千万円～数億円の節税実績

過去に事業承継税制を支援した事例においては、この制度を活用し、数千万円から数億円規模の節税を実現しています。

3.専門の税理士・中小企業診断士が、「特例承継計画」の作成から「認定申請書」の提出まで完全サポート

制度要件の確認から、特例承継計画書の作成、経営革新等認定支援機関としての指導、認定申請書の作成支援、自社株式の評価及び贈与税・相続税申告の税務代理まで、すべての工程を専門家が一貫してサポートします。

対象となる経営者の方

・親族に後継者がいるが、株式の承継手続きに不安がある方
・株価が高く、相続税や贈与税の支払いがボトルネックになっている方
・生前贈与を活用して、スムーズな経営権の承継を希望している方
・事業承継後も、会社の成長・発展を維持したいとお考えの方
・M&Aや第三者承継なども含めて幅広く相談したい方