事業承継支援コンサル研究会(第60回)森川会長が登壇!中小企業診断士トップが実践する「経営診断」テクニック 2022年10月3日(月)@日本橋公会堂
事業承継支援コンサルティング研究会を開催いたします。中小企業診断士・弁護士・税理士・公認会計士など士業の方、また金融機関や行政機関の方、そして事業承継を検討されている中小企業経営者の方々のご参加をお待ちしています!
今回は、東京都中小企業診断士協会の会長である森川先生が初登壇します!
研究会の日時と場所
開催日時
2022年10月3日(月) 19:00~21:00
開催場所
【会場】
※今回は会場開催のみです。Zoom開催はありません。
日本橋公会堂
中央区日本橋蛎殻町一丁目31番1号 日本橋区民センター内
【基本講義】19:00 ~ 20:00
テーマ:
一流の経営コンサルタントを目指す人は必修!中小企業診断士業界のトップ経営コンサルタントが実践する「経営診断」テクニック
森川 雅章
東京都中小企業診断士協会 会長
東京協会の会長として事業承継とM&Aの専門家を育成!
情報システムや画像処理を扱う商社からCADソフト、映像機器製造子会社に転籍し、株式公開を達成後、中小企業診断士(工鉱業)資格を取得して独立。
生産管理及び製造原価計算の仕組み構築、現場改善及びコスト削減改善、業務システムの構築、改善、最適化及び基幹業務システムの導入支援を専門とする。
業務の見える化、フローチャートの書き方の指導、中小企業経営者に対する経営計画、経営改善計画の策定支援、資金調達支援、株式公開に関連する諸規程作成、内部統制システム導入、資金調達、登録申請書作成などを行う。
また、財務診断研究会において、業種別企業財務研究を継続、毎年研究会報告書を発行している。
現在、東京協会の会長として、会員の中小企業診断士に対して事業承継や中小M&Aの実務を提供する。
1.コロナ禍で、中小企業は疲弊しているのか?
①コロナ下での中小企業(法人・個人)の業績の変化
②業種・企業間格差の拡大
③旺盛な補助金ニーズ
④様々な支援策の活用
2.コンサルタントの代名詞「中小企業診断士」を取り巻く環境は変わった?
①中小企業診断士を目指す人(受験者数・合格者数の推移)
②公的支援機関での中小企業診断士ニーズの増加
③認定支援機関としての中小企業支援の在り方
3.今、中小企業のコンサルティング業務に求められるものは?
①課題解決型か、課題設定型か
②個別診断型か、総合診断型か
③中小企業で不足するリソースを補強
④現状の見える化をサポート
⑤「BPS総合診断」事業の開始
4.「経営診断」で期待できる効果は?
①経営診断における「総合診断」は、中小企業向けコンサルティング業務の原点
②事業活動の見える化による問題点抽出と課題設定が重要
【パネルディスカッション】20:00~21:00
<司会>
村上 章
事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役
中小企業庁にて「中小PMIガイドライン」の委員
中小企業診断士(台東区中小企業診断士会長)・行政書士。経営管理体制の構築、後継者教育などの事業承継支援、商店街活性化支援を中心として、長年にわたり中小企業の経営コンサルティング業務に従事する。テクノアルファ(上場)監査役として上場企業の経営管理にも精通する。現在、当社にてPanasonic事業承継プロジェクト・チームを率い、全国8千店舗のパナソニック・ショップの事業承継の支援を行う。また、台東区役所、東京商工会議所等の経営相談員や専門家派遣など各種公的機関にて事業承継支援に従事している。事業承継に関するセミナー講師を多数行う。著書に「事業承継ガイドライン完全解説」がある。
<パネリスト>
森川 雅章
東京都中小企業診断士協会 会長
東京協会の会長として事業承継とM&Aの専門家を育成!
情報システムや画像処理を扱う商社からCADソフト、映像機器製造子会社に転籍し、株式公開を達成後、中小企業診断士(工鉱業)資格を取得して独立。
生産管理及び製造原価計算の仕組み構築、現場改善及びコスト削減改善、業務システムの構築、改善、最適化及び基幹業務システムの導入支援を専門とする。
業務の見える化、フローチャートの書き方の指導、中小企業経営者に対する経営計画、経営改善計画の策定支援、資金調達支援、株式公開に関連する諸規程作成、内部統制システム導入、資金調達、登録申請書作成などを行う。
また、財務診断研究会において、業種別企業財務研究を継続、毎年研究会報告書を発行している。
現在、東京協会の会長として、会員の中小企業診断士に対して事業承継や中小M&Aの実務を提供する。
皿谷 将
弁護士
中小企業庁財務課にて中小M&Aガイドラインを策定!
センチュリー法律事務所にて、主に事業承継、M&A、事業再生、廃業支援をはじめとする中小企業法務等の案件に従事。人口減少社会の最前線である地方において、中小企業の経営者の高齢化と廃業の増加が進行している現状に危機感を覚えたことから、2019年9月~2022年3月にかけて、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、主に中小企業のための事業承継・M&A支援策の立案等に従事。「事業承継・引継ぎ支援センター」や経営承継円滑化法に基づく「所在不明株主に関する会社法の特例」の創設に関連する法令改正、「中小M&Aガイドライン」「中小PMIガイドライン」「事業承継ガイドライン」といった各指針の策定・改訂、「中小M&A推進計画」の取りまとめ、「M&A支援機関登録制度」「経営資源引継ぎ補助金」(現事業承継・引継ぎ補助金)の創設、中小企業庁と日本弁護士連合会・中小企業診断協会の連携強化に関する各共同宣言等に関与。
上野 真裕
弁護士/中小企業診断士
法務DDと譲渡契約書の作成で中小M&Aを支援
弁護士(東京弁護士会所属・中野通り法律事務所所長)・事業承継コンサルティング(株)上席コンサルタント・VE スペシャリスト・中野区個人情報保護審議委員会委員、日本大学大学院法学研究科修了。中小企業の法律顧問に加え、金銭請求・損害賠償請求事件、労働事件(使用者側、労働者側問わず)を多数指導している。事業再構築補助金の申請支援、中小 M&A アドバイザリーを提供している。
植村 泰弘
公認会計士/中小企業診断士
大手監査法人で、上場企業(製造業、卸売等)の監査業務、経営改善プロジェクト、内部統制構築支援業務など幅広く経験した後、再生支援協議会等の私的再生案件、民事再生法・会社更生法による法的再生案件、中小企業のM&A業務に関与し、財務アドバイザーとして、事業および財務デュー・デリジェンス、事業計画の策定支援等を担当した。
参加の申込み【Stores支払い】
【参加費】 会員:3千円 非会員:5千円
※ 入力時のお願い:備考欄にお名前の「ふりがな」をご入力ください。
研究会への入会手続き
東京協会に所属の中小企業診断士の方は、研究会にご入会いただくことが可能です。
以下の登録フォームより会員登録をお願いします。
年会費(2022年4月~2023年3月末まで):3千円
(1)会費をお支払いください。
(2)会員名簿にご登録ください。
会員になるには?
東京協会に所属する中小企業診断士の方は、事業承継支援コンサルティング研究会の会員となり、会員料金で研究会にご参加いただくとともに、各種プロジェクト(商業書籍出版、コンサルティング実務案件ご紹介など)へご参加いただくことができます。
※ 入会される方も、研究会への参加には別途お申込が必要です。
※ 出欠回答やコメントの訂正を希望される場合は、事務局宛kenkyu@jigyohikitsugi.comまでメールにてご連絡願います。