事業承継支援コンサルティング研究会（第37回）2020年11月9日(月) 事例問題

2020年10月17日　

事例問題（銀行による株式承継の支援）

甲氏（65歳）は、40年前に設立したA社（警備業、従業員数50人、売上高7億円、当期純利益2千万円、簿価純資産5億円）の創業者であり、株式10,000株（発行済議決権株式の100％）を所有し、これまで代表取締役社長として頑張ってきました。役員報酬は月額100万円です。

引退を考えるようになった甲氏は、一人息子である長男である乙氏（専務取締役、30歳）への事業承継を考えるようになりました。甲氏の長女丙は現在専業主婦をしており、会社経営に関与する意向は全くありません。

ある日、メインバンクである地方銀行が、事業承継支援の専門家であるあなた（中小企業診断士）を連れて面談を行いました。地方銀行とA社との関係は良好です。あなたがA社株式の相続税評価を顧問税理士に依頼したところ、その評価額は2億円となっていることが確認できました。

あなたは甲社長と乙氏との打ち合わせにおいて、株式承継に関する提案を行いました。

（本事例では、非上場株式の正確な評価、中小企業経営承継円滑化法（事業承継税制や民法特例）の適用まで検討しないものとします。）

甲社長の個人財産と、会社の貸借対照表が以下の状況であった場合、あなたはどのような方法を提案しますか？

【甲社長の個人財産】

・自宅：所有していない（賃貸マンション）
・金融資産：10百万円
・A社株式（100％）：2億円

甲社長の個人財産と、会社の貸借対照表が以下の状況であった場合、あなたはどのような方法を提案しますか？

【甲社長の個人財産】

・自宅：50百万円（相続税評価額）
・金融資産：3億円
・A社株式（100％）：1億円

甲社長の退職金を支給する場合、税務上の退職金（法人税法上の損金＝所得税法上の退職所得）と認められる金額はいくらでしょうか？

こちらからダウンロードしてください。解答は会場にてお配りします。

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