石 脇　俊 司　先生

いしわき　　 しゅんじ

日本証券アナリスト協会検定会員
CFP
宅地建物取引士資格取得

内容

中小企業オーナーの自社株承継において活用した信託の事例を報告いたします。
認知症対策としてその活用が増えている家族信託ですが、預金や不動産を信託財産とする信託が多く、自社株承継に活用したケースはまだ少ないと思われます。
事例をもとに、自社株承継における信託活用のポイントや注意点、そして信託のニーズなどをお伝えいたします。
また、信託を検討する際には、その人の財産全体を把握して設計していく必要があります。
講師が日頃行っている方法である「社長の財産の戦略デザイン」というコンサルティングの方法をあわせて紹介させていただきます。

プロフィール

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て2016年株式会社継志舎を設立。
継志舎では、企業オーナーや資産家の民事信託を組成するサポートサービスを行うとともに、不動産会社、証券会社、保険会社などに信託を活用したビジネスに関するコンサルティングも行っている。
信託会社の免許取得・登録（2社）支援の実績も有する。
これまで組成に関与した民事信託は130件。上場企業オーナー、中小企業オーナー、地主など幅広く民事信託を活用した相続・事業承継の対策をサポートしている。
一般社団法人民事信託活用支援機構の設立（2015年）に関与し、同法人の理事を務めている。
主な著書に、中小企業オーナー・地主が　家族信託を活用するための基本と応用（大蔵財務協会）、税理士が提案できる　家族信託　検討・設計・運営の基礎実務（税務経理協会）、信託を活用した　ケース別　相続・贈与・事業承継対策（日本法令）などがある