★緊急開催★「中小M&A推進計画」徹底解説セミナー！2021年5月27日(木)開催案内

事業承継支援コンサルティング研究会の臨時セミナーを緊急開催いたします。中小企業診断士・弁護士・税理士・公認会計士など士業の方、また金融機関や行政機関の方、そして事業承継を検討されている中小企業経営者の方々のご参加をお待ちしています！

研究会の日時と場所

【日時】

2021年5月27日(木)  19:30～21:00

【場所】

＜オンラインZoom参加＞ Zoomを使用します。ご準備ください。

＜会場参加＞（会場開催がある場合）今回は会場開催はありません。
日本橋公会堂
中央区日本橋蛎殻町一丁目31番1号　日本橋区民センター内

研究会カリキュラム

【基本講義】19:30 ～ 21:00

テーマ：「中小M&A推進計画」徹底解説

講師：経済産業省 中小企業庁事業環境部財務課 皿谷 将 氏（弁護士）

中小企業庁は、4月28日に「第6回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

これの計画は、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的とするものです。

中小企業診断士を中心とする士業の先生方にとっては、以下のポイントが重要だと考えられます。

・事業承継引継ぎ支援センターと民間M&A支援機関との連携
・士業等専門家の育成・活用
・M&A表明保証保険に対する補助金の支給
・企業価値評価ツールの提供
・中小M&AのPMIに関する指針の策定
・行政から「企業健康診断」による働きかけ
・所在不明株主の株式買取り期間の短縮制度
・M&A支援機関（仲介業者、FA）に係る登録制度
・M&A仲介規制団体の設立

詳細はこちらをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html

今回のセミナーは、中小企業庁で中小M&A推進計画の取りまとめ作業に従事された皿谷将氏（弁護士）から、この内容をわかりやすく丁寧にご説明いただくものです。ぜひご参加ください。

【事例研究】事例研究はありません。

オンラインZoom参加の申込み【Stores支払い】

【一般参加費】3千円
初めてご参加の方はこちらからお申し込みください。
■ ZoomのURLは、Storesからダウンロードをお願いします。個別にメールでお伝えすることはできません。

【会員手数料】1千円（会員限定）
（半年会費9,000円）東京協会所属の中小企業診断士の方は「会員」に登録することができます。「会員」に登録されていない方は、東京協会所属の中小企業診断士であっても「一般」となります。
■ ZoomのURLは、Storesからダウンロードをお願いします。個別にメールでお伝えすることはできません。

※ 入力時のお願い：備考欄にお名前の「ふりがな」をご記入ください。

会場参加の申込み【会場支払い】

（会場開催の料金）今回のセミナーでは、会場開催はありません。
一般／東京協会に所属されていない中小企業診断士：5千円
東京協会に所属されている中小企業診断士：3千円
研究会の会員：（資料代）1千円 ※半年会費が必要となります。

研究会への入会手続き

東京協会に所属の中小企業診断士の方は、研究会にご入会いただくことが可能です。以下の登録フォームより会員登録をお願いします。
６ヶ月会費（～2021年4月～9月末まで）：9千円（毎回参加ごとに資料代1千円）
（１）こちらから会費をお支払いください。
（２）こちらの会員名簿にご登録ください。