事業承継支援コンサルティング研究会（第42回）2021年4月12日(金) 事例問題

2020年12月18日　

事例問題（従業員承継と第三者承継）

甲社長（70歳）は、40年前に設立したA社（印刷業、従業員数30人、売上高5億円、当期純利益1千万円、純資産1億円、借入金5千万円）の創業者で、これまで代表取締役社長として頑張ってきました。

株主構成は以下の通りです。

顧問税理士による株式の相続税評価＠10,000円×10,000株＝１億円

甲氏には子供がいませんので、有望な若手である乙氏（常務取締役営業部長、40歳、親族外の従業員）が後継者として最適ではないかと考えました。しかし、乙氏は、生え抜きサラリーマンであり、顧問税理士が評価した１億円という評価の株式100％を買い取る資金がありません。

甲氏は「私と妻の持株を合わせると30％になる。これであれば3,000万円で乙氏が買い取ることができるだろう。」と考えています。また、会社の借入金5,000万円に係る経営者保証も乙氏に承継してもらうつもりです。

ある日、業界最大手のX社（上場）から「グループ傘下に入らないか。」との提案がありました。専務取締役の丙氏によれば、「X社が導入した最新の印刷機械を使えば、当社の生産性は大幅にアップだろう。」とのことです。

しかし、監査役の丁氏は、「X社の傘下に入れば、当社の工場は操業停止となり、工場の従業員が解雇されてしまうおそれがある。」と反対しています。

ある日、メインバンクである地方銀行が、事業承継の専門家であるあなたを連れて面談を行いました。

あなたは甲社長との打ち合わせにおいて、今後の事業承継に関する提案を行います。

次期社長を乙氏（常務取締役営業部長）とする場合、事業承継に伴って検討すべき課題を列挙してください。

第三者へA社を売却することを決めた場合、最適な取引条件を実現するためにどのような戦術を使うべきか、提案してください。

こちらからダウンロードしてください。解答は会場にてお配りします。
※ 2021年1月に使用できなかった教材を4月に使用いたします。

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