事業承継支援研究会

事業承継支援コンサルティング研究会(第39回)2020年1月8日(金) 事例問題

2020年12月18日  

事例問題(従業員承継と第三者承継)

甲社長(70歳)は、40年前に設立したA社(印刷業、従業員数30人、売上高5億円、当期純利益1千万円、純資産1億円、借入金5千万円)の創業者で、これまで代表取締役社長として頑張ってきました。

株主構成は以下の通りです。

株主名持株数持株比率
甲(代表取締役、70歳)2,500株25%
甲の妻(社外、65歳)500株5%
乙(常務取締役営業部長、40歳)5005
丙(専務取締役、65歳)3,000株30%
丁(監査役、65歳)2,000株20%
従業員持株会1,500株15%
合計10,000 

顧問税理士による株式の相続税評価@10,000円×10,000株=1億円

甲氏には子供がいませんので、有望な若手である乙氏(常務取締役営業部長、40歳、親族外の従業員)が後継者として最適ではないかと考えました。しかし、乙氏は、生え抜きサラリーマンであり、顧問税理士が評価した1億円という評価の株式100%を買い取る資金がありません。

甲氏は「私と妻の持株を合わせると30%になる。これであれば3,000万円で乙氏が買い取ることができるだろう。」と考えています。また、会社の借入金5,000万円に係る経営者保証も乙氏に承継してもらうつもりです。

ある日、業界最大手のX社(上場)から「グループ傘下に入らないか。」との提案がありました。専務取締役の丙氏によれば、「X社が導入した最新の印刷機械を使えば、当社の生産性は大幅にアップだろう。」とのことです。

しかし、監査役の丁氏は、「X社の傘下に入れば、当社の工場は操業停止となり、工場の従業員が解雇されてしまうおそれがある。」と反対しています。

ある日、メインバンクである地方銀行が、事業承継の専門家であるあなたを連れて面談を行いました。

あなたは甲社長との打ち合わせにおいて、今後の事業承継に関する提案を行います。

【問1】事業承継の3つの側面(事業承継フレームワーク)

次期社長を乙氏(常務取締役営業部長)とする場合、事業承継に伴って検討すべき課題を列挙してください。

【問2】M&Aの売り手側の戦術

第三者へA社を売却することを決めた場合、最適な取引条件を実現するためにどのような戦術を使うべきか、提案してください。

事例問題(PDF)のダウンロード

こちらからダウンロードしてください。解答は会場にてお配りします。

また、参加登録をを行ってください【参加登録】

資産承継オンライン