お知らせの記事一覧

経営資源引継ぎ補助金（最高650万円）の２次公募が開始されました！

経営資源引継ぎ補助金の２次公募が開始されました。２次公募は、2020年10月1日（木）～10月24日（土）の期間で受付を実施されます！すぐに申請の準備を始めましょう！ 2020年10月1日（木）～10月24日（土）経営 […]
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2020年9月・中小企業庁「中小M&Aハンドブック」が公表されました！

中小企業庁から、後継者不在の中小企業のために、中小企業を対象とするM＆A（中小M＆A）について、イラストを用いてわかりやすくポイントを解説した「中小M＆Aハンドブック」が公表されました。中小M&Aガイドラインに […]
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東京都中小企業診断士協会中央支部の記事掲載「対話を通じて「気づき」を与える」

「東京都中小企業診断士協会中央支部の機関誌Fureai」に、事業承継支援に関する弊社代表岸田の記事が掲載されました。下記にその内容を転載させていただきますので、ぜひご一読ください。事業承継支援は、経営者との対話を通じ […]
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新刊書籍のご案内：事例で学ぶ! 事業承継支援完全マニュアル【経営・手続き・後継者の3つの側面】岸田康雄 (著)

弊社代表取締役の岸田の新刊、事例で学ぶ! 事業承継支援完全マニュアル【経営・手続き・後継者の3つの側面】(ロギカ書房)が発売されました。金融機関や行政機関、また税理士や弁護士、中小企業診断士の方など支援者の立場から事業 […]
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★速報★ ついに出た！平成31年税制改正大綱「個人版事業承継税制」の全体像を解説！法人版と同じく的外れな中小企業政策！資産家の節税手段として活用！

個人事業主による事業承継をしやすくするため、個人版事業承継税制が創設されました。子供など後継者が事業を引き継ぐ際に土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する新たな税優遇制度です。税負担の大きさが問題となるほど大きな […]
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日本公認会計士協会　組織内会計士交流会「不動産業業種別会」参加レポート

2018年10月30日、麹町・半蔵門のオーガニックレストラン店において行われました、日本会計士協会の組織内会計士交流会「不動産業業種別会」の第2回に、弊社代表取締役の岸田康雄と、相続アドバイザリー部長伊藤英佑が参加してま […]
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【セミナー登壇報告】図解でわかる！事業承継型M&A支援実務のすべて(金融ファクシミリ新聞社)

弊社代表取締役の岸田が、2018年11月13日（火）に金融ファクシミリ新聞社にて行われたセミナー【図解でわかる！事業承継型M&A支援実務のすべて～株式評価、譲渡スキーム、条件交渉など、今すぐ使えるM&A実 […]
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専門家のための事業承継入門〜事例で学ぶ！事業承継フレームワーク〜(事業承継支援研究会編) 出版のお知らせ

事業承継コンサルティング株式会社が運営する事業承継支援研究会では、会員有志による出版プロジェクトとして、事業承継支援者のための入門本、【専門家のための事業承継入門〜事例で学ぶ！事業承継フレームワーク〜】の出版をロギが書房 […]
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100年経営研究機構後藤代表理事×税理士・公認会計士岸田康雄氏対談～ファミリービジネスの事業承継に必要な「家族の対話」への支援～

2018年、政府が主導となり中小企業庁と若手経営者の4団体から成る「全国事業承継推進会議」が発足し、同年10月29日にキックオフとなる第1回目の会合が開かれた。政府は、2025年までにM&Aによる親族外事業承継 […]
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【メディア出演】ビジネスフラッシュ 2ndStage

弊社代表の岸田康雄が、千葉テレビ制作のビジネスフラッシュ 2ndStageにて事業承継がテーマとなった回に出演しました。岸田出演部分が下記になりますので、宜しければごらんください、
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Wealth Management WorkstationWorkstation第16回ユーザー会（12/4）開催のお知らせ

弊社代表の岸田が業務受託している株式会社キャピタル・アセット・プランニングが、Wealth Management Workstation第16回ユーザー会を開催することとなりました。 Wealth Management […]
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【セミナー動画】非上場株式の評価〜税務上の時価〜

2018年9月11日に開かれました、事業承継スキルアップ講座のセミナー動画を期間限定で公開いたします。動画の見どころ本講義では、事業承継コンサルティング株式会社の代表岸田康雄より、事業承継支援で重要になる非上場企業の […]
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【セミナー動画】事業承継税制〜経営承継円滑化法の納税猶予制度〜

事業承継スキルアップ講座は、事業承継コンサルティング株式会社が運営する中小企業診断士や税理士、会計士、弁護士などの先生方を対象に、事業承継に関するスキルアップ目的とした講座です。 018年9月4日に開かれました、事業承継 […]
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Standwood Consulting社（インド）とインド＆日本のM&Aに関して業務提携を行いました。

事業承継コンサルティング株式会社(東京都中央区)、Standwood Consulting社（インド）との間に印日間のM&Aに関しての業務提携を行いました。インド企業による日本企業の買収は、日系企業による買収の […]
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平成30年中小企業白書第2部・第6章【M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上】の解説

平成30年度（2018年）の中小企業白書第2部・第6章には、「M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」と題して、事業承継だけでなく戦略的な経営統合も含めたM&Aに関する記述があります。こ […]
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平成30年4月公募開始！事業承継補助金【後継者支援型】の解説

事業承継するならば、必ず申請しておきたい、平成30年4月公募開始の事業承継補助金【後継者支援型】についての解説をお届けします。 1 補助金の目的事業承継補助金の後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）とは、地域経済 […]
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「平成30年2月中小企業庁財務課中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」の解説

今回、事業承継税制を適用するならば、必ず理解しておきたい「平成30年2月中小企業庁財務課中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」についての解説をお届けします。１改正の趣旨 […]
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生命保険を活用して後継者への株式・事業用資産の集中

1 後継者ではない相続人からの株式の買い取りオーナー系企業の事業承継の際には、発行された株式をいかにして後継者へ集中させるかが問題となります。その際の解決策としては、後継者が後継者以外の相続人（非後継者）へ分散した自社 […]
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死亡保険金を自己株式の買い取り資金として準備する方法

1 非上場株式を現金化するための自己株買い法人契約の生命保険から死亡保険金を受取り、それを財源として死亡退職金を支払う場合、相続人にとっての納税資金とすることはできますが、資金の受取り自体に「みなし相続財産」としての税 […]
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事業承継に向けた準備とその進め方

現在、事業承継が円滑に進まない原因の一つに、事業承継の準備を行われていないことが挙げられます。これは、そもそも事業承継に準備が必要であること、事業承継の準備に5年～10年の期間を要すること、事業承継の準備の巧拙がその成否 […]
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事業承継税制の概要と平成30年度税制改正大綱における変更点

個人事業に対する事業承継税制は、被相続人等の事業用宅地等について80％評価減があり、事業用宅地等の20％を相続税の課税価格に含めるものです。これによって、個人事業主の経営の円滑な承継を図ることが目的とされています。一方 […]
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M&A等における組織再編の重要性や事業譲渡と株式譲渡の違い

近年、M&A等による事業承継、社外の第三者への事業承継が増えてきています。事業を第三者（個人、会社）へ引継ぐ方法は「譲渡」です。すなわち、会社の場合は株式譲渡又は事業譲渡、個人の場合は事業譲渡によって引継ぐことに […]
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従業員承継における課題(株式の買取資金や関係者理解)と対応策

従業員承継は、後継者が有償で株式や事業用資産を買取ることが多く、その買取資金の調達が問題となります。また、関係者の理解を得るのに時間がかかり、現経営者の親族との合意形成が重要となります。 1 従業員による資金調達「従業 […]
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親族内承継における債務・個人保証の承継にどう向き合うか？

【１】債務・個人保証の承継への対応の必要性後継者が先代経営者の相続人となる場合、会社に対する保証債務も相続されることになります。個人事業主の場合、借入金も相続しなければなりません。また、自宅や事業用資産など不動産に担 […]
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親族内承継における遺産分割問題の解決策

株式や事業用資産は、先代経営者の個人財産であり、相続するときは相続財産となります。つまり、配偶者や子供などの相続人に相続されることになります。また、会社経営者の相続財産の中では、株式や事業用資産が最も大きな割合を占めるこ […]
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親族内承継における株式・財産の承継方法

親族内承継においては、先代経営者から後継者に対し、株式や事業用資産を贈与・相続により移転する方法が一般に用いられています。この場合、贈与税・相続税の負担が発生するが、事業承継直後の後継者には資金力が不足していることが多く […]
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【親族内承継の課題】後継者の選定と育成、そして経営承継のポイント

親族内承継における最も重要な課題は、後継者の選定と育成、そして経営のバトンタッチ(承継)です。親族内承継には他にも税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して、特に大きな課題が発生しやすいとい […]
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廃業を選ぶ場合の準備や良い手続きの進め方

事業承継について考えた結果、誰かに引き継ぐのではなく、廃業を決断するという場合もあります。ここでは廃業を行うということはどういうことなのか、また少しでも有利になるように廃業を進めていくための方法などをみていきます。 1 […]
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弊社代表岸田の執筆記事がダイヤモンドオンラインに掲載されました。

弊社代表取締役、岸田康雄の執筆記事がダイヤモンドオンラインに掲載されました。中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ与党(自民・公明党)による2018年度税制改正大綱が発表され、「事業承継税制」が改正さ […]
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事業承継における知的資産(経営ノウハウなど)を承継する方法

【１】事業承継の構成要素（知的資産）後継者へ承継すべき経営資源の中では、知的資産が最も重要です。しかし、経営ノウハウ、信用・ブランド、技術や技能、顧客情報といった知的資産は、目に見えにくいものであるため、それらを承継 […]
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事業承継の重要性と早期取組の大切さ

中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現して […]
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事業承継スキルアップセミナーの講義ビデオ

2015年に弊社が開催しました事業承継に関するセミナーの動画をお届けします。講師は弊社最高顧問の小黒とコンサルティング部長の村上が務めさせていただきました。事業承継に悩む方の参考となれば幸いです。小黒光司事業承 […]
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【事業承継税制】贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切り替え

事業承継税制は、先代経営者から後継者への社長交代のタイミングで自社株式を贈与することを想定しています（相続の際に自社株式を相続人へ承継することは想定していません。）。つまり、先代経営者が贈与者で、後継者が受贈者です。そ […]
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親族内事業承継の３つの方法

自社株式の「譲渡」と「贈与」の違いとは？事業承継を行うためには、後継者へ自社株式を移転する必要があります。これには大きく３つの方法がありますが、下記でそれぞれ見ていきましょう。 ①後継者に対する自社株式の「譲渡」自社 […]
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事業承継における生命保険の活用

事業承継では、先代経営者から後継者に自社株式を引き継がせることになります。後継者が子供でも従業員でも、事業承継に伴う混乱をできる限り抑えなければなりません。事業承継を円滑に行うためには、自社株式の承継に伴う資金（買取り […]
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そもそも事業承継とは何か、振り返ってみよう

事業承継とは何か事業承継は、自分が経営する事業を、引退に伴い後継者に引き継ぐことです。会社経営者であれば、保有する株式を後継者へ引き継がせ、会社の経営権を譲ることです。この際、後継者に株式を引き継がせる際に、無償であれ […]
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事業承継のために自社株の評価を下げる方法

自社株式を後継者へ生前贈与する場合、評価をなるべく低くして、税負担を抑えたいと考えます。非上場株式の評価は、国税庁の財産評価基本通達の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。【１】会社規模を変えることで自 […]
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事業承継税制（中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式の納税猶予制度）とは？

事業承継税制とは何か？事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度のことをいい、中小企業の後継者の方が、現オーナーから会社の非上場株式を承継する際に、相続税、贈与税が […]
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上場会社の非上場化（MBO等）の株価算定に係る適時開示規則の改正

2013年7月8日に公表された適時開示規則の改正により、MBO（公開買付者が対象会社の役員である場合の公開買付け）を行う場合や、支配株主等が買付者となる公開買付けを行う場合の開示内容が拡充されました（2013年10月1日 […]
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当社によるM&Aアドバイザリー業務によって高い売却価格がなぜ実現するのか？

なぜ当社のM&Aは高く売却できるのでしょうか？事業承継コンサルティング株式会社がM&Aアドバイザーに就いた売却案件では、会社を高く売却することができます。その理由は以下の3つにあります。競争入札の実施 […]
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